将来の居住地「都市部」が6割 全宅連・全宅保証調べ | 住宅・不動産ニュース:市場:新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)

 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)(東京都千代田区)は、住まいに対する考えや生活者のニーズ、住宅の購入や売却に関する基礎知識の実態などを調べる「住まい方の意識トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。「あなたは将来、都市部と地方のどちらに住みたいですか?」という質問に対しては、59.0%が「都市部」と回答。「地方」(41.0%)を上回る結果となった。「都市部」と回答した人に、平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住(週末移住)についての関心を尋ねたところ、23.9%が「是非やりたい」「可能ならやりたい」と回答した。 「住宅売買または賃貸の際に、リノベーションに関する検討をしたことがありますか?」と聞いたところ、「ある」が9.2%、「ないけれど興味はある」が25.1%、「ない」または「興味がない」が合わせて65.7%だった。リノベーション物件への抵抗感については、「全く抵抗がない」が27.6%、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7%と、半数以上がリノベーション物件に前向きであることがわかった。 「空き家問題についてどう思うか」の回答としては、「賃貸や売却物件として活用して欲しい」が52.9%で最多。「取り壊して更地にし、土地活用して欲しい」(38.3%)、「店舗や民泊などに活用して欲しい」(34.9%)、「企業などビジネスで活用して欲しい」(24.3%)と続いた。空き家バンクの認知については11.9%にとどまった。 既存住宅売買の際のインスペクションについて、今後の利用意向を尋ねたところ、「是非利用したい」が10.3%、「利用しない」が28.4%、「まだわからない」が61.3%だった。 「IoT住宅の本格普及」の予想としては、「10年後」が34.3%と最も多く挙げられ、「5年後」(17.9%)、「20年後」(10.3%)と続いた。「IoT住宅で魅力を感じる仕組みやジャンル」は、「防犯カメラやインターフォンなどのセキュリティ」(54.3%)が最も多かった。 調査期間は、1月24日~28日。全国の20歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。有効回答数は2400件。 サイトへ移動


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